代表者あいさつ
令和3年5月31日付、興和コーポレーション(旧興和産業)三代目社長に就任しました長谷川欽哉です。若輩者ですが何卒よろしくお願いします。
1953年に弊社は創業し現在に至るまで「人と街を大切にする」を掲げ、不動産に関わる様々な事業を展開してきました。
この歴史のなかで我々は、株式や債券、金など様々な形の資産があるなか、快適な住まいや便利な職場、集客力のある店舗など不動産ほど人々の生活と密接な関係にある資産は他にはないと考えてきました。
不動産業者や建設業者に最も求められる商品は、投機目的として魅力のある金融商品としての不動産ではなく、実際に住まれたり使用される方々の実需に即した空間を提供する事だと、我々は確信しています。
昨今では、技術躍進や多様化またはウィルスの脅威によりその実需は今まで以上のスピードで変化しています。我々は、その変化する実需に応えられる空間を提供し社会に貢献することが、プロフェショナルの存在価値であると肝に銘じ、個人の幸福と社会の発展、社業の伸張を期したいと存じます。
代表取締役 長谷川 欽哉
会社概要
会社名 | 株式会社 興和コーポレーション https://top.kowa.kyoto/ |
所在地 | 〒604-8227 京都府京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地 興和セントラルビル |
電話番号 | 075-222-0880 |
FAX番号 | 075-822-1708 |
代表者 | 代表取締役社長 長谷川 欽哉 代表取締役会長 長谷川 茂 |
創業 | 昭和28年5月 |
資本金 | 40,000,000円 |
社員数 | 20名 |
業務内容 | ○建設事業部 注文住宅(パナソニックテクノストラクチャー工法施工認定店、LIXIL高性能住宅工法加盟店)の設計・施工、マンション・アパートの施工、公共施設(学校・保育園・老人保健施などの)施工、公共事業 ◯賃貸事業 オフィスビル・店鋪・マンション・パーキングなどの不動産賃貸・管理 ○マンスリー事業部 家具家電付き賃貸マンションの賃貸運営・管理 〇不動産流通事業部 戸建・土地・マンション・事業用物件・収益物件の仲介及び買取 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(4)第7272号[興和コーポレーション] 国土交通大臣(15)第677号[興和地所] 特定建設業 国土交通大臣(特-2)第21796号[興和コーポレーション] 二級建築士事務所 滋賀県知事(ろ)第2627号[興和コーポレーション] |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、京都銀行、商工中金、京都中央信用金庫 京都信用金庫、関西みらい銀行、ゆうちょ銀行、滋賀銀行 |
加盟団体 | (一般社)京都ビルヂング協会【興和コーポレーション】 (公益社)全日本不動産協会【興和コーポレーション】 (公益社)京都府宅地建物取引業協会【興和地所】 関西不動産情報センター【興和地所】 |
関連会社 | 興和地所株式会社 各種不動産の企画・販売(売買・仲介・代理) 〒604-8227 京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地 興和セントラルビル TEL.075-222-0770 FAX.075-222-1707 |
会社沿革
昭和28年5月 | 京都市下京区橋橘町1番地(堀川通松原下ル)にて、創業者長谷川忠男が所有不動産の事業化を目的として、興和産業株式会社を設立。 |
昭和40年5月 | 不動産の鑑定評価制度創設に伴い、京都府第一号登録として、京都鑑定所を併設。 |
昭和52年9月 | 公共補償コンサルティング及び各種不動産の鑑定評価の受注拡大に伴い、京都鑑定所を日本総合補償鑑定株式会社に社名変更し、本社を東京へ移転。 |
平成元年10月 | 総合不動産業を目指し、貸ビル業を中心として展開してきた興和産業株式会社を流通業務を中心とした興和地所株式会社へ社名変更。 |
平成元年10月 | ビル経営及び企画開発部門を受け持つ会社として、興和産業株式会社を新規設立。総合不動産業としての一歩を踏み出す。 |
平成16年4月 | グループ本社を京都市中京区古西町436番地に移転し、興和産業株式会社を株式会社興和コーポレーションに社名変更。 |
平成18年3月 | テクノストラクチャーの施工認定店を取得。テクノホーム事業部運営のため、滋賀県草津市南笠東3丁目15番5号に滋賀支店開設。 |
平成24年11月 | 弊社代表取締役長谷川茂が、長年にわたり不動産業界に貢献した実績を讃えられ、平成24年秋の褒章において黄綬褒章を受章。 |
平成25年5月 | 創業60周年を迎えました。 |